拝啓

　新緑の候、皆様にはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、コロナウイルスに罹患した患者数の増加が、社会生活の多くの側面に影響を与えている中、私どもが担当する法律事務の関係でも、緊急事態地域を所轄する裁判所（例、東京・横浜・大阪・名古屋等）に係属していた多数の事件について、4月中の期日が一括して取り消され、それ以降の期日が決まらず、追って指定とされています。

裁判所は、コロナウイルスの蔓延が下火になる時期を見計らって、その段階で新たに期日の指定をする所存と思われ、事件の進行が今後どうなるか予測がつかない事態です。下火になるのが9月を超えることもあり得ますので、訴訟手続きを利用して迅速に紛争を解決することが難しくなるとも予測されます。

　これと同時に、コロナウイルスの感染者が当事務所や、所在ビルのテナントから出た場合、他の事例によると事務所の利用を強制的に停止される可能性もあります。このような場合、半月程度は事務所機能が十全に発揮されず、必要な法的サービスを提供できなくなる事態が生じ得ます。保健所が法定伝染病に対する強制的な処分権限を有することは自明ですが、法的規制対象外のコロナウイルでの汚染に対しどのような対処をするか現時点では予測できません。

　このような状況ですが、当事務所は今後も通常通り営業を継続し、皆様に対し適切な法的サービスを提供してゆく所存です。その一方で非常事態に備えて、担当弁護士のテレワークによる訴訟活動態勢を確保し、事務所機能も維持する予定です。万一の場合、皆様との連絡方法が担当弁護士の携帯電話となる可能性もありますが、連絡管理方法を適正にして、事件処理に対応して行きます。

　因みに、大正7年（1918年）から同9年（1920年）に大流行した「スペイン風邪」では、当時の日本の人口5500万人に対し2380万人が罹患し、38万人以上が死亡しています。世界的には全人口の3分の1が罹患し、死者が一億を超えるとの推計もあります。

　今回の災厄が、この規模を超えるのか否か予断を許さないものがありますが、医学の進歩と公衆衛生の進展に期待します。ここまで来ると、第三次世界大戦に近いものがあり、敵がコロナウイルスである点が救いと言うべきでしょう。兎も角、長期戦に備え無駄を省き、徹底的なウイルス撲滅活動をする必要があります。従前の生産万能の思考回路を凍結して、生活の仕方を見直し、精神的にも金銭的にも余裕をもって備蓄を取り崩しながらでも、戦う姿勢を維持すべきなのでしょう。大きな試練ですが、勝利を確信しております。

敬具

令和2年4月23日

　四谷あけぼの法律事務所

　弁護士　助川　裕