顧問契約を締結している企業様,依頼を受けている法人又は個人のお客様へ

拝啓

薫風の候、依頼者の皆様におかれましてはご健勝のこととお喜び申し上げます。毎々過分のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

さて,今般の新型コロナウィルスの影響により,我が国においては,法人個人を問わず,経経営状況の悪化や日常生活のクオリティの低下に窮している状況と見受けられます。そこで,当事務所といたしましては,顧問契約を締結している企業様,あるいは依頼を受けている法人又は個人のお客様に向けて,全国又は東京都における新型コロナウィルスに関する助成制度をまとめ,それぞれのニーズに合った支援内容の提示にご協力をさせていただきたいと考えております。

東京都あるいは全国の支援策の大まかな一覧表となっています。データ上部の総括欄にそれぞれ検索機能を付しました。「対象地域」→「分野」→「受けたい支援」→「施策名」の順に,チェックボックスにチェックをいれ,支援内容を絞り,具体的な連絡先,支援内容のインターネットサイトに紐づけることができます。表の利用法についてご不明点等ございましたら,遠慮なくご連絡いただきますようお願い申し上げます。

また,法律事務所の本分として,新型コロナウィルスの影響により生じた法的紛争の処理,法律相談についても,迅速に事件処理にあたらせていただきたいと考えておりますので,お気軽にお問合せください。

敬具

コロナ支援策一覧

新型コロナ感染症(COVID-19)への対応について

 

 

拝啓

 

 新緑の候、皆様にはますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

 さて、コロナウイルスに罹患した患者数の増加が、社会生活の多くの側面に影響を与えている中、私どもが担当する法律事務の関係でも、緊急事態地域を所轄する裁判所(例、東京・横浜・大阪・名古屋等)に係属していた多数の事件について、4月中の期日が一括して取り消され、それ以降の期日が決まらず、追って指定とされています。

裁判所は、コロナウイルスの蔓延が下火になる時期を見計らって、その段階で新たに期日の指定をする所存と思われ、事件の進行が今後どうなるか予測がつかない事態です。下火になるのが9月を超えることもあり得ますので、訴訟手続きを利用して迅速に紛争を解決することが難しくなるとも予測されます。

 これと同時に、コロナウイルスの感染者が当事務所や、所在ビルのテナントから出た場合、他の事例によると事務所の利用を強制的に停止される可能性もあります。このような場合、半月程度は事務所機能が十全に発揮されず、必要な法的サービスを提供できなくなる事態が生じ得ます。保健所が法定伝染病に対する強制的な処分権限を有することは自明ですが、法的規制対象外のコロナウイルでの汚染に対しどのような対処をするか現時点では予測できません。

 このような状況ですが、当事務所は今後も通常通り営業を継続し、皆様に対し適切な法的サービスを提供してゆく所存です。その一方で非常事態に備えて、担当弁護士のテレワークによる訴訟活動態勢を確保し、事務所機能も維持する予定です。万一の場合、皆様との連絡方法が担当弁護士の携帯電話となる可能性もありますが、連絡管理方法を適正にして、事件処理に対応して行きます。

 

 因みに、大正7年(1918年)から同9年(1920年)に大流行した「スペイン風邪」では、当時の日本の人口5500万人に対し2380万人が罹患し、38万人以上が死亡しています。世界的には全人口の3分の1が罹患し、死者が一億を超えるとの推計もあります。

 今回の災厄が、この規模を超えるのか否か予断を許さないものがありますが、医学の進歩と公衆衛生の進展に期待します。ここまで来ると、第三次世界大戦に近いものがあり、敵がコロナウイルスである点が救いと言うべきでしょう。兎も角、長期戦に備え無駄を省き、徹底的なウイルス撲滅活動をする必要があります。従前の生産万能の思考回路を凍結して、生活の仕方を見直し、精神的にも金銭的にも余裕をもって備蓄を取り崩しながらでも、戦う姿勢を維持すべきなのでしょう。大きな試練ですが、勝利を確信しております。

敬具

令和2年4月23日

 四谷あけぼの法律事務所

 弁護士 助川 裕

基本理念

根治的紛争解決
迅速で安定的法的サービスの提供
適正な費用算定

事務所概要へ

経験豊かなパートナー弁護士、特定分野に強みをもつジュニアパートナー弁護士、行動力と柔軟性に富む若手弁護士が、チームでご依頼内容を丁寧に分析し複雑・多様化する現代の法律問題に柔軟に対応して解決策を検討します。

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