法律事務処理に関する基本理念

法律事務処理に関する基本理念

代表弁護士 助川 裕

 私共は、紛争の根治的解決方法を提示することが弁護士の社会的使命であると考えております。その意味では、依頼者とのお付き合いは個別事件の解決で終了するものではありません。むしろ、解決後のアフターケアーにこそその力量を発揮すべきであると考えています。このように、私共は、イギリス風のホーム・ドクターに類する、ホーム・ロイヤーを目指すものです。安心して、私共にご依頼ください。

根治的な紛争解決を理念とします

弁護士の職域は、これまで法廷弁護に限局されていました。要するに、裁判所を中心として、判決を得ることが主たる業務であるとされていました。しかし、社会関係が複雑になり、様々な利害の調整の必要が生じ、単に裁判所で判決書等の書類を作成しただけでは社会的な紛争の根治的な解決にならない事態も増えてきています。社会的な紛争を一面的な法的判断だけで解決することには無理があることが判ってきたのです。

これまでは、裁判所からみての紛争解決手段(いわば社会統制の一手段としてのシステムの一翼を弁護士が担うだけ)を準備しておけば十分であるとの認識でしたが、そこからのパラダイムの転換が必要となっているのです。弁護士は紛争主体にまつわる諸関係の包括的な掴みだし、予防法学的な考慮も含めた諸方策の提示、そして紛争の再発を防止することも含め根治的な解決を目指す必要があるのです。私どもは、依頼者の立場で紛争の根治的な解決を目指したいと思います。そのためには、紛争解決に向けた依頼者と弁護士の協同作業が重要となります。当事務所は、依頼者とのフェイス・ツー・フェイスの協議の機会をより多く持ち十分な意思疎通のもとに紛争解決に当たりたいと考えています。心配事は全て私共にご相談下さい。

迅速な紛争解決を目指します

紛争が発生した原因を速やかに解析し、その根治的解決を図るのと同時に、現在ある紛争を可及的速やかに解決したいと思います。紛争の解決方法・法的手段は通常複数考えることができます。その大前提として、正確な現状の分析が必要となります。迅速な事実調査に基づく的確な事実の確定、法的な権利関係の調査、このような現状分析に基づき相手方の弱点や要求のバックボーンを理解し、当方の提案をすることになります。複数の解決方法から依頼者との十分な協議を経て、最有力な手段を選択させて頂きます。

依頼者を取り巻く社会的諸関係は刻々と変化してゆきます。法的救済には時間がかかることが多く、このような変化に対応できないケースがまま見られます。私共は、依頼者の利益を最優先にして、24時間・365日サービスの提供ができる体制を構築し、迅速な紛争の解決に当たりたいと考えております。

適切な費用算定をします

平成16年に弁護士会の報酬会規が撤廃されました。公正取引委員会からの報酬会規がカルテルに該当するとの指摘を受け入れたためです。この結果、弁護士に支払われる費用は、各法律事務所が定める報酬基準に基づき算定することになり、いわば医療における自由診療方式に切り替わりました。従来は経済的利益を基準として弁護士の費用が算定されていましたが、この自由診療方式によるとその制限もなく弁護士費用の請求ができることになったのです。私共は、法的サービスが原価計算のできない領域であること、その価格決定に恣意的な要素があってはならないことを重視して、従前の経済的利益を基準とする方式を踏襲しております。日本の大部分の弁護士も同様です。

私共は、弁護士の費用を通常の算定方式で導かれる価格の枠内で、依頼者の負担と担当弁護士の労力を比較考量して、適切な数値を導いています。弁護士費用については、当事務所の報酬規定を説明の上、書面でその見積もりをお出しします。不明な点については担当弁護士と十分に協議してください。